会社設立の流れ・期間

流れ

①会社の商号、本店の住所、会社の目的などを決める
②印鑑の作成、印鑑証明の取得
③定款の作成および認証
④出資金の払い込み
⑤議事録などの必要書類および登録申請書の作成
⑥設立の登記申請
⑦諸官庁への届出
税金に関する届出(税務署、市区町村役場、県税事務所)
保険に関する届出(労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所)

必要な手続き

ここでは大まかな流れを紹介します。
株式会社の設立には発起設立と募集設立がありますが、一般的な発起設立についてふれていきます。
会社名、事業目的、本店の所在
まずは、設立にあたり必要となる会社の関係事項を決めます。
会社名、仕事の内容、本店の所在地などです。

商号や事業目的を調査

管轄法務局で類似商号(社名)を調査しましょう。
現在は使用できる会社名に関して規制は和らいでいるようですが、既存の社名と同一の社名を使用した場合、その使用停止を求められることも考えられます。そのようなリスクは避けたいものです。
また株式会社であれば、前・後・中間のいずれかに「株式会社」を必ず入れるなどのルールがあるので確認しましょう。
事業目的も合わせて確認しておきましょう。

印鑑の作成、印鑑証明を取得

各種印鑑を作成します。会社代表者印はこの後の申請にも必要となるのでこのタイミングで用意するとよいでしょう。
代表者印以外にも銀行印や会社の認印、ゴム印など必要な印鑑を合わせて揃えておきます。
そして、代表者印や発起人の印鑑証明書の取得をしましょう。次の定款の認証の際や設立登記申請の際に必要となります。

定款の作成、公証人役場にて認証

先に決めた会社名など以外で決めなくてはいけない会社の組織や運営に関する事項を決めます。
定 めた内容を記載した定款を作成します。この定款は①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の3つの事項から構成されます。定款作成方法にも一定 のルールがあるので、公証人役場で認証を受けられるものを作成しなくてはなりません。そして、一度認証を受けた定款は訂正することが難しいので内容をしっ かり検討し、記載も慎重に行った上で提出しましょう。定款の認証方法には公証人役場で受ける方法とインターネットにより受ける方法があります。
●認証に必要な書類
定款3通
発起人全員の印鑑証明書各1通
委任状(発起人の代理人を立てる場合)
●認証に必要な費用 (「設立にかかる費用」のページを参照)
収入印紙4万円
認証手数料5万円、
謄本交付手数料約1500円

資本金の払い込み

認証後、金融機関に出資金を払い込みます。会社設立をする代表者個人の預金口座を開設し、そこに発起人が出資金を払い込みます。払い込んだことを証明するのに通帳のコピーや取引明細書をとっておきましょう。

取締役や監査役の決定

発起人が集まり最初の役員を選任するか、定款で最初の役員を記載して選任します。
役員が決まったら就任承諾書を作成し捺印を署名をしてもらいます。この就任承諾書は設立
登記申請時の添付書類となります。
その後、選任された役員で取締役会を開き代表取締役を決定します。取締役会議事録も作成します。監査役はここまでの設立手続きに誤りがないか調査し、調査書を作成します。

登記申請書の作成

法務局に会社設立登記をするために必要な書類を作成します。登記申請書は様式が決まっているので
様式に沿ったものを作成しなくてはなりません。
●必要書類
①会社設立登記申請書
②登録免許税納付用台紙
③定款(登記用のものを添付)
④取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書”
⑤発起人決定書
⑥資本金計上証明書(出資金を払い込んだ預金通帳のコピー など)
⑦設立時代表取締役選任決定書(取締役が複数いる場合)
⑧印鑑証明書
⑨OCR用申請用紙
⑩印鑑届出書

以上、揃った書類一式を法務局に提出します。審査の結果書類に不備がなければ登記完了です。

諸官庁へ届け出

登記後に、諸官庁に届け出が必要となります。

税金関係
税務署
①法人設立届出書 設立から2カ月以内に提出
②給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書 設立から1カ月以内に提出
③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
④青色申告の承認申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書
⑥減価償却資産の償却方法の届出書
これに定款の写し、登記簿標本もしくは登記全部事項証明書も揃えて提出します。

市町村役場(各市区町村により様式や期限に違いがあるので確認しましょう。)
法人設立等申告書 会社設立後1ヵ月に提出
これに定款の写し、登記簿標本もしくは登記全部事項証明書も揃えて提出します。

県税事務所
法人設立等申告書
これに定款の写し、登記簿標本もしくは登記全部事項証明書も揃えて提出します。

保険関係
社会保険事務所
会社を設立したら社会保険の加入が義務づけられています。
本店所在地の管轄の社会保険事務所で加入の手続きをしましょう。
①健康保険、厚生年金保険新規適用届
②新規適用事業所現状書
③健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
④健康保険被扶養者(異動)届 会社設立後5日以内に提出

労働基準監督署
①適用事業報告
②就業規則(変更)届
③労働保険関係成立届
④概算保険料申告書
⑤時間外休日労働に関する協定届
(提示書類)
①会社謄本
②従業員名簿
③賃金台帳
④出勤簿

ハローワーク
①雇用保険事業設置届
②雇用保険被保険者資格取得届
③労働保険関係成立届
これに労働基準監督署で提出した労働保険保険関係の控えを揃えて提出します。
従業員を雇った日から10日以内に提出

とにかく今までの最大のネックは「類似商号」のチェック!同じ商号ではないか?住所も同じ地区にあるぞ?などなど細かい規制があり、それによって作業時間が随分取られていました。

しかし現在はこの煩わしい作業が一切なくなり時間が短くなりました。

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