助成金

助成金

助成金は、国や地方公共団体が、一定の 条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。 これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを間違いなく行う必要がありますが、返還の必要はありません。 公的融資とは、政府系金融機関が銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために資金を融資する制度です。低金利または有利な条件での借入が可能ですが、補 助金・助成金と異なり返還の必要があります。

名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金

受付期間
平成27年5月11日(月)~平成27年9月30日(水)
(募集予定枠に達した時点で終了)

名古屋市の小規模企業者の方を対象とした設備投資に対する補助金です。

<主な要件>
◎対象事業者
・小規模企業者に該当していること

 区分  製造業  商業  サービス業  その他
従業員数 20人以上 5人以上 5人以上 20人以上

・名古屋市内に本社を有していること(個人事業主の場合は名古屋市民であること)
・名古屋市内で継続して10年以上事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続すること
その他一定の要件
◎対象機械設備等
・固定資産税の対象となる償却資産のうち、一定の機械設備等であること
・平成27年分償却資産として固定資産税の申告を行うこと
・申請日から納品日までが29日以上であること
・最低投資額が300万円以上(商業区分の場合は150万円以上)であること
・名古屋市内に本社を有する事業者に発注する機械設備等であること
・名古屋市内の事業所に設置すること
・中古品またはリースでないこと
その他一定の要件

<補助率>
補助対象経費の10%以内
(1企業・個人あたり300万円以内が限度)

創業・第二創業促進補助金

平成26年度補正予算 創業・第二創業促進補助金の申請の締め切り
郵送 平成27年3月31日(火)到着分
電子申請 平成27年4月3日(金)17時まで

新たに創業される方、また第二創業を行う方を対象とした補助金です。
創業等に要する経費の一部が助成されます。

募集期間:平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)

<補助金の範囲と補助率>
・創業促進補助金
店舗の借入や設備設置にかかる費用等

 助成金の範囲  補助率
200万円以内 2/3

・第二創業促進補助金
新しい事業にチャレンジされる際の人件費や在庫処分に要する費用等

 助成金の範囲  補助率
200万円以内
廃止される場合、廃止費用800万円
2/3
 

ものづくり補助金

認定支援機関のバックアップを受け、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業(対象事業者は資本金基準もしくは従業員基準を満たしているものに限ります。)を対象とした補助金です。

募集期間:平成27年2月13日(金)~平成27年5月8日(金)

<対象となる事業内容>
・ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく技術を活用した一定の画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

・革新的サービス
革新的なサービスの提供等を行って、3~5年計画で「付加価値額」:年率3%及び「経常利益」:年率1%の向上を達成する計画であること。

・共同設備投資等
複数の企業が共同で取り組む設備投資等であること。

これらについてしっかりとした事業計画を作成し、認定支援機関の確認を受ける必要があります。

<対象事業>
・ものづくり技術

 補助上限額  補助率  設備投資
1,000万円 2/3

・革新的サービス・一般型

 補助上限額  補助率  設備投資
1,000万円 2/3

・革新的サービス・コンパクト型

 補助上限額  補助率  設備投資
700万円 2/3 不可

・共同設備投資等

 補助上限額  補助率  設備投資
共同で5,000万円(500万円/社) 2/3

<補助対象経費>

機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費

詳しくはお尋ねください。

 

助成金

助成金や補助金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を供給する制度です。
これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを間違いなく行う必要がありますが返還の必要はありません。
一口に助成金と言っても数多くあります。
知っているのといないのでは大違いです!
助成金をもらえる要件に合っていれば、ぜひ受給申請しましょう。
助成金によっては会社設立前に申請する必要のものもあります。
会社設立と合わせてご相談ください。

会社設立(創業)時に申請できる助成金

再就職手当

特例子会社等設立促進助成金

設立後もこんな助成金があります!

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

経験不足等により就職困難である求職者の適性や能力を見極め、その後常用雇用のきっかけとするため、試行的に短期間雇用した場合に受けられます。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職が困難な方を継続して雇い入れた場合に、賃金の一部の助成を受けられます。

職場適応訓練費

雇い入れに際し、実際の作業について訓練を行い作業環境に適応しやすくするために一定の訓練を行った場合に受けられます。

キャリア形成促進助成金

事業主が、雇用する労働者に対し職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に受けられます。

中小企業子育て支援助成金

育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に受けられます。

成長分野等人材育成支援助成金
発達障害者雇用開発助成金
難治性疾患患者雇用開発助成金
精神障害雇用安定奨励金
職場支援従事者配置助成金
障害者雇用納付制度に基づく助成金

助成金サポート料金

助成金の相談は無料です。
助成金申請はご自身でも出来ますが、専門家に依頼される場合は提携社労士をご紹介します。
その場合、完全成功報酬制で助成金申請額の10%がサポート料になります。

提携社会保険労務士 長屋労務管理事務所
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