合資会社設立

合同会社は新会社法により新しく設けられた会社組織です。新しいといっても株式会社の制度とほとんど変わらず、出資者は有限責任で、配当や残余財産の分配は出資比率にかかわらず会社独自の決定が可能です。株式会社に比べて認知度が劣る点が難点でしょうか。
何と言っても設立費用が安いのが魅力です。株式会社設立費用が約20万円に対して合同会社は6万円で済みます。取り合えず会社を創りたい方、株式、FX等の資産運用会社、不動産管理会社等に向いていると言えましょう。後で株式会社に変更可能です。(約13万円)
合同会社設立もご相談いただいてから会社設立日まで最短3日、通常7~10日ほどで出来ます。会社設立日から約1週間で法人の登記簿謄本、印鑑証明書が取得可能です。

1.商号(会社名)

お客様の希望する会社名をお考えください。
ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット・アラビア数字が使えますし、英文表記も大丈夫です。
&等の文字も可能です。以前は同一地区での類似商号は登記出来なかったのですが現在は可能です。
かといって知名度の高い会社名を使用しますと損害賠償で訴えられる可能性はあります。

2.本店住所

店舗、事務所の住所が一般的ですが、契約が間に合わず、社長様のご自宅の住所で登記される方も多数おみえです。その場合マンションの何号室までは必要ありません。

3.資本金

現在は1円からでも出来ますが、やはり常識的なところで30万円~100万円くらいはご用意しておいて欲しいです。
国民政策金融公庫の創業融資をご希望の方は、融資限度額は資本金(自己資金)の2倍が限度ですので、必要資金から逆算してご用意が必要です。

4.事業年度

決算月の2ヶ月後が法人の申告日で、法人諸税の納期の期日になります。運転資金の比較的余裕のある月の2カ月前に決算月をセットするのが得策です。

5.事業内容

貴方が起業してどんな商品を売るのか?またどんなサービスをご提供するのか?
またいつかこんな事もやりたい!
そんな事を思いつくままメモしてきて下さい。
最初に網羅して羅列した方が得策です。後で追加しますと手数料がかかります。

実際にお会いした際にわかりやすく丁寧にご説明いたします。

ご用意いただく物

1.個人の印鑑証明書 1~2通
2.個人の実印
3.法人の実印
4.資本金が入金された通帳(コピー)
5.免許証等の個人の証明書(コピー)